荒尾市議会 2022-06-17 2022-06-17 令和４年第２回定例会（４日目） 本文
お知らせ等につきましては、先ほども申しましたけれども、個別通知内に費用助成について併せて記載し、お知らせを行う広報紙、ホームページのほうでも周知のほうを図っていきたいと思います。 以上です。 48：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。 そしてもう一つ、再質問いたします。
お知らせ等につきましては、先ほども申しましたけれども、個別通知内に費用助成について併せて記載し、お知らせを行う広報紙、ホームページのほうでも周知のほうを図っていきたいと思います。 以上です。 48：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。 そしてもう一つ、再質問いたします。
先ほど、保険適用前の経済的支援と大きな差が生じることがないよう考えるとありましたので、さらなる費用負担軽減を図るために、１つ目ですが、これから治療を行う方々を対象に、高額療養費制度の上限額に達しない治療の場合、保険適用された３割負担分の費用助成を本市の助成の対象に盛り込むことはできないか。 次に、国・県の条件の中には所得の制限がありません。
本市におきましては、聴覚検査の受検率向上による先天性難聴の早期発見・早期療育、保護者の費用面での負担軽減を目的として、昨年１０月から子ども未来基金を財源として、新生児聴覚検査に対する費用助成を開始したところでございます。助成額は１人当たり５，０００円を上限とし、初回検査を助成対象としております。市内の産科医療機関だけでなく、他自治体の医療機関において実施された場合も助成の対象としております。
新生児の聴覚障害の早期発見・早期治療を図るために、新生児の聴覚検査に係る費用助成を行います。 出産後の母子の健康を支援するため、産科医療機関における宿泊型の産後ケア事業を開始し、育児に不安を持つ母親への心身のケアや育児などのサポートを行ってまいります。また、乳児期の支援の充実を図るため、生後６から７カ月児を対象とした相談事業を実施します。
また、下段の繰越明許費補正でございますが、土砂災害危険住宅移転促進事業といたしまして土砂災害特別警戒区域内居住者の住宅移転費用助成に係る経費、これは１軒分でございますが300万円、また指定避難所等機能強化事業といたしまして指定避難所等への組立て式ベッドの配備に係る経費370万円、国際交流会館感染防止対策事業といたしまして国際交流会館の感染対策に関する経費55万円を計上いたしております。
本市においては、子育て世代包括支援センターの設置に合わせて妊娠期から出産直後といった、特に妊産婦の不安が高まる時期における支援のさらなる充実のため、新たに三つの事業、妊婦への電話連絡、産婦健康診査費用助成、産後ケア事業を開始しております。
そこで、帯状疱疹ワクチン接種に費用助成ができないか、２点お尋ねいたします。 ○議長（牧下恭之君） 高三潴福祉環境部長。 ○福祉環境部長（高三潴 晋君） ２回目の御質問でございます、新型コロナワクチン３回目接種に向けて、どのように進めるかという御質問でございました。 ２回目接種からおおむね８カ月となります医療従事者等に対し、３回目の接種券と一体型の予診票を11月29日から発送しております。
二つ目が、産婦健康診査費用助成事業でございます。出産後の心身の状態を確認し、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図ることを目的とし、産後２週間頃と１カ月頃の２回、母体の回復、授乳状況及び精神状態を把握するために実施する産婦健康診査の費用を助成しております。 三つ目が、妊婦への電話連絡や産婦健康診査の結果を受けて、支援が必要と思われる産婦を対象に行う産後ケア事業でございます。
◎中元正人 復興総室副室長 １番につきましては、転居費用助成金ですけれども、10万円掛ける約300件で積算しております。これには、会計年度任用職員等の経費も含まれておりまして、転居費用助成としては、3,000万円ということで計上しております。
◎中元正人 復興総室副室長 １番につきましては、転居費用助成金ですけれども、10万円掛ける約300件で積算しております。これには、会計年度任用職員等の経費も含まれておりまして、転居費用助成としては、3,000万円ということで計上しております。
○（牧下恭之君） 厚生労働省は26日に不妊治療を受ける人への費用助成制度で、２回目以降は１回当たり15万円となっている現在の助成額を、30万円に増額する方向で調整に入りました。 年齢に応じて最大で通算６回までの回数制限も、子ども１人につき最大６回に緩和する。 2020年度の第３次補正予算案に関連費用を計上、不妊治療の公的医療保険の適用拡大を22年度に実施を目指しています。
また、空き家バンク登録物件に対しては、改修費用助成は考えていないものの、移住者向けの空き家中古住宅購入補助制度を今年度から開始されているとのこと、今後、実際に空き家バンクが開設されて登録数が伸び悩んだ状況になった際には、登録物件へのインセンティブについても、活路を見いだす１つの手段として土俵に上げて考えていただきたいと思います。
また、空き家バンク登録物件に対しては、改修費用助成は考えていないものの、移住者向けの空き家中古住宅購入補助制度を今年度から開始されているとのこと、今後、実際に空き家バンクが開設されて登録数が伸び悩んだ状況になった際には、登録物件へのインセンティブについても、活路を見いだす１つの手段として土俵に上げて考えていただきたいと思います。
さらに国の政策において、デイサービス等の通所系サービスにおける報酬の割り増し、それから介護事業者に対する感染症対策に要する物品購入のための費用助成、さらには勤務する職員個人への医療金の支給等も行っておりますので、この辺の積極的な周知を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（坂本武人君） 濱元議員。 ◆12番（濱元幸一郎君） 実態と課題、市の見解を出していただきました。
次に、委員から、６０歳以上６５歳未満でも障がいの程度により助成対象となるが、自分が該当するか否か判断しづらいと思うがとの質疑があり、執行部から、これまでも同症状の方を対象とする予防接種費用助成を実施しており、該当する多数の方は助成制度を御存じと思われるとの答弁でした。 以上、審査を終了し、採決の結果、議第９８号中付託分については、原案のとおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
特定健診と保健指導が目標を設定して強化されておりますが、要介護防止の観点から、人間ドック費用助成を、今以上に拡大充実させること。また、新型コロナウイルスとの共存を見据えて、インフルエンザ予防接種費用の助成拡充を実施する。これは、秋から冬にかけて新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザが同時に流行する恐れがあるために、全国的に、また、近隣では山鹿市でも助成を拡充する方針が出されております。
これは各区の「地域支え合いセンター」における仮設住宅等入居者に対する見守り、生活支援に関する経費や仮設住宅から恒久的な住まいへ移行する際の転居費用助成などに係る経費でございます。 続きまして、45ページをお願いいたします。 開かれた市政運営と行政サービスの質の向上といたしまして、効果的な広報による情報提供でございます。決算額は２億1,326万6,000円でございます。
これは各区の「地域支え合いセンター」における仮設住宅等入居者に対する見守り、生活支援に関する経費や仮設住宅から恒久的な住まいへ移行する際の転居費用助成などに係る経費でございます。 続きまして、45ページをお願いいたします。 開かれた市政運営と行政サービスの質の向上といたしまして、効果的な広報による情報提供でございます。決算額は２億1,326万6,000円でございます。
福岡市のインフルエンザ予防接種の費用助成についてでございますが、令和２年度に限りまして、65歳以上の高齢者の定期接種自己負担額、現在1,500円のところを1,000円に、また、これまで費用助成をしていなかった生後６か月から高校相当の年齢の方に接種１回分の費用助成を行うというところでの内容でございます。
また、今後の見通しは」との質疑に対し、執行部から「実績は、２月末現在で民間賃貸住宅入居支援事業が８２件、転居費用助成事業が２３２件、公営住宅入居助成事業８７件となっている。今後の見通しについては、再建が進み、申請件数が減少してきているため、現在受付事務員が２人いるが、次年度からは１人で対応する予定である」との答弁がありました。